2026年10月7日 · 申告期限の休日調整

  • 個人・法人の申告期限が土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）に当たるときは、国税通則法10条2項により翌営業日を期限として計算するようにしました（これまで法人の期限はずらさず、個人の期限は土日だけずらしていました）
  • 保存期間は申告期限の翌日から数えるため、該当する年度では廃棄候補日が1〜数日遅くなります（早くなることはありません）。期限をずらした書類は、根拠の画面に理由を表示します
  • 祝日は内閣府「国民の祝日について」のデータ（2027年12月31日まで）を使います。その範囲の外にかかる期限は推測せず「要確認」と表示します
  • あわせて、サイトの安全性（スクリプトの実行の制限）と表示の速さ（読み込むスクリプトの削減）を改善しました。判定結果には影響しません

2026年10月3日 · ルール版 2026.10.03-1

  • 6件の公的一次情報（国税庁・e-Gov法令検索・厚生労働省）を再確認し、保存期間と起算日に変更がないことを確認
  • 判定結果に変わりはありません（各ルールの内容は版1のまま）
  • 次回の定期確認は2027年2月1日（確定申告期の前）

2026年8月24日 · ルール版 2026.08.24-1

  • 個人の青色・白色申告5年／7年ルールを登録
  • 法人税7年、欠損等9年／10年ルールを登録
  • 会社法上の会計帳簿10年を登録
  • 消費税帳簿・請求書等7年を登録
  • 労務・継続書類の安全側確認を追加